会社設立後の手続き2


会計事務所が提供している会社設立代行サービスでは、設立後のサポートも行っています。ここでは、都道府県税事務所・市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークに提出する書類について見てみましょう。税務署同様、都道府県税事務所や市町村役場なども期限が定められていますので、設立後は早急に以下の手続きをしてください。

まず、都道府県税事務所や市町村役場への提出書類です。法人設立届出書は設立後15日以内に提出してください。法人設立届出書は、各自治体で異なりますので確認しておきましょう

提出書類社会保険事務所への提出書類は次の通りです。新規適用届は、保険料口座振替納付申請書、被保険者資格取得届、国民年金第三号被保険者関係届になります。これら書類は、すみやかに提出してください。なお、会社経営者も被保険者として加入する必要があります。

労働基準監督署への提出書類は次の通りです。関係成立届、適用事業報告、概算保険料申告書です。これらは、原則、雇用から10日以内に届出する必要があります。また、経営者は被保険者には該当しません

公共職業安定所への提出書類は次の通りです。適用事業所設置届、被保険者資格取得届です。これらは、雇用後1カ月以内に届出してください。なお、こちらも経営者は被保険者には該当しません。

会社設立後は以上の届け出が必要ですが、会計事務所でもこれらサポートを行っています。

会社設立後の手続き1


会社設立代行サービス会計事務所の会社設立代行サービスは、設立登記後のサポートも大切にしています。事務所によっては、設立後のサポートも行っているところもありますので、確認しておくといいでしょう。ちなみに、会社設立後の手続きとしては次のものがあります。ここでは税務署への届出を紹介します。会社を設立した後は、税務署に申請する手続きもあります。それぞれに期限が定められていますので、以下の書類を早めに用意しておきましよう。

法人設立届出書は設立後から2カ月以内、給与支払事務所等の開設届出書は開設後から1カ月以内、青色申告承認申請は確定申告の提出期限までです。なお、青色申告書には赤字を繰り越せるになどのメリットがありますので、忘れずに申請してください。源泉所得税の納期特例承認に関する申請書は確定申告の提出期限まで、棚卸資産の評価方法の届出書は設立後3カ月を経過した日、あるいは、最初の事業年度終了日の内、どちらか早い日の前日まで、そして減価償却資産の評価方法の届出書は、特例適用を受ける月の前月末までとなっています。

以上のように、会社設立後は税務署に申請する手続きがあります。会計事務所が提供している会社設立代行サービスでは、これら税務署に対する手続きのサポートも行っています。

設立前に決めること


会計事務所では会社設立代行サービスを行っており、実際に依頼する方も少なくありません。これら会社設立代行サービスを依頼する場合、依頼者側は次の事項を決めておく必要がありますので注意しておきましょう。なお、会社設立前に決める必要がある事項は次の通りです。

会社会社を設立する場合、まずはその会社名を決める必要があります。会社の名前は今後の営業などに大きく影響してきますので、しっかり検討して決めましょう。また、本店の所在地も必要です。営業を行う本店についても、事前に準備しておく必要があります。条件の良い物件は競争率が激しいので、会社設立を決めたら早めに物件探しをしてください。

事業目的については次の通りです。設立する会社がどのような事業を行うのか、前もって決めておきます。なお、事業目的については、登記簿に記載された以外の事業はできませんので注意してください。そして資本金額については、会社は、1円からでも設立は可能ですが、対外的な信用や、設立後の経営なども考慮して決定しましょう。

会社設立では出資者や役員の決定も大切です。出資する人や役員を決めてください。なお、会社の設立日の決定は人それぞれですが、大安の日を選ぶ人も多いです。そして決算月については、繁忙期や節税などを考慮して決めましょう。

会社設立の流れ


会計事務所では様々な会計事務を行っていますが、会社設立代行サービスもその中の1つになります。この会社設立代行サービスは、以下の点に注意してください。

最初に、会社設立に対する内容を説明したり、疑問点や不明点などの相談をしたりします。ここでは、節税を視野に入れた相談も可能です。設立事項の内容、融資や助成金、今後のスケジュールなどが一般的です。そして会社で使用する実印の準備も必要です。相談の結果、設立代行サービスを依頼する場合、設立関連の書類に押印に必要な実印を作成します。また、実印の他に、銀行印や角印なども準備しておくといいでしょう。

認証実印の作成が終わると、定款の作成・認証になります。定款は会社設立ではとても大切な書類になりますので、慎重に行う必要があります。また、定款には、紙の定款と電子定款があり、利用用途によって選択できます。そして定款の作成が終わると、公証人役場で定款の認証を行います。

次は出資金で、出資金については、発起人の個人口座に資本金相当額を振り込みます。この出資金の払い込みは、必ず定款の認証が終わった後になります。また、登記書類の作成と申請は次の通りです。資本金の払い込みが終わったら、登記書類を作成して法務局に申請します。ここでは、場合によっては提携先の司法書士にサポートしてもらうこともあります。

最後は登記簿謄本の取得です。設立登記かが完了したら、登記簿謄本を取得します。

以上が、会計事務所で行う会社設立代行サービスの内容です。