会社設立後の手続き1

  • 管理人
  • 2018-03-09
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会社設立代行サービス会計事務所の会社設立代行サービスは、設立登記後のサポートも大切にしています。事務所によっては、設立後のサポートも行っているところもありますので、確認しておくといいでしょう。ちなみに、会社設立後の手続きとしては次のものがあります。ここでは税務署への届出を紹介します。会社を設立した後は、税務署に申請する手続きもあります。それぞれに期限が定められていますので、以下の書類を早めに用意しておきましよう。

法人設立届出書は設立後から2カ月以内、給与支払事務所等の開設届出書は開設後から1カ月以内、青色申告承認申請は確定申告の提出期限までです。なお、青色申告書には赤字を繰り越せるになどのメリットがありますので、忘れずに申請してください。源泉所得税の納期特例承認に関する申請書は確定申告の提出期限まで、棚卸資産の評価方法の届出書は設立後3カ月を経過した日、あるいは、最初の事業年度終了日の内、どちらか早い日の前日まで、そして減価償却資産の評価方法の届出書は、特例適用を受ける月の前月末までとなっています。

以上のように、会社設立後は税務署に申請する手続きがあります。会計事務所が提供している会社設立代行サービスでは、これら税務署に対する手続きのサポートも行っています。